金融債

金融債:長信銀など特定の金融機関が、資金を調達するために発行する債券。



金融債は金融機関が融資等の資金を調達するために発行する債券です。

特定の金融機関の身が、自己資本の30倍までの金額の金融債を発行できます。


金融債を発行できるのは、長期信用銀行のほかには、信用中央金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、東京三菱銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行だけです。

その多くは、国の政策のために特別な法律によって設立された金融機関です。


例外的に、東京三菱銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行は普通の銀行ですが、これは合併前の東京銀行、日本興業銀行に認められていた金融債に発行が、時限的に認められているためです。

東京銀行は、かつて唯一の「外国為替専用銀行」でした。


なお、1999年には普通銀行による普通社債の発行が解禁されました。

もちろん社債と金融債とでは根拠となる法律が異なるほか、商品性にも若干の違いが存在しますが、債券としての基本的な昨日は同じです。

長期金融機関の普通銀行化とともに、金融債の歴史的な役割もほぼオワたとみてよいでしょう。




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長期信用銀行(長信銀)

長期信用銀行(長信銀):主として大企業に長期資金を貸し付ける銀行で、
金融債の発行が認められている



長期信用銀行(長信銀)とは、主として大企業に長期資金を貸し付けることを専門とする銀行です。

長期信用銀行法に基づく金融機関で、具体的には日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の3行でしたが、このうち日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行は経営破綻により一時国有化の措置を受けて再建。

それぞれ新生銀行、あおぞら銀行として再スタートしました。

また、日本興業銀行も、都市銀行である第一勧誘業銀行・富士銀行とともにみずほフィナンシャルグループを形成し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行(ともに都市銀行)に再編されました。


かつて長期信用銀行3行は、いずれも戦前に国策会社として設立された特殊銀行などの流れをくんでいます。

戦後は民間銀行となりましたが、やはり特別な存在でした。


戦後の日本の高度成長を支えるためには、優良企業に長期の融資をして、設備投資を促す必要がありました。

しかし当時の日本経済は、金融資産の蓄積水準が低いこともあって、長期性の資金供給をあまり多く望めませんでした。

また、短期の預金によって資金を調達している普通銀行は、資金運用も短期に限られるべきという理念が根強くありました。

そこで長期融資の役割を担う専門金融機関として登場したのが長信銀だったのです。


長信銀は長期信用銀行法によって特別に金融債を発行して中長期の資金を集めることが認められ、資金の8割以上を金融債で調達してきました。

代わりに預金の受け入れ先は、国や公共団体、金融債の購入者および融資先に限られていました。


この仕組みによって、長信銀は経済成長を支えてきましたが、70年代後半以降、都銀の長期融資の比率が上昇し始めると、その独自性が失われるようになりました。

バブル時代には優良企業への融資シェアを都銀に奪われ、その後バブル崩壊によって大きな打撃を受けることになります。

こうした中で日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は経営が行き詰まり、一時国有化される結果となりました。


現在も、新生銀行とあおぞらぎんこうの2行は法律上は「長期信用銀行」のままです。

しかし、 リテール部門を強化するなど大幅な経営改革を進めており、長期信用銀行という名称は形骸化しています。

ただし、現在も金融債の発行などは続いています。


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信託

信託:財産を他人に預けて管理や運用、処分を任せること。
運用方法などによって、さまざまな種類がある。



信託とは資産を誰かに託して、管理・運用や売買をしてもらうことを言います。

信託する資産は有価証券や不動産でもかまいませんが、ほとんどの場合はお金が信託されます。


お金の信託には、「金銭信託」と「金外信託」の2つがあります。

「金銭信託」とは、金銭を信託して有価証券などで運用してもらい、信託期間が終わったら金銭の形にして返してもらうものです。

「金外信託」も金銭を信託するものですが信託終了後は有価証券などをお金に換えずに、そのまま受け取るというものです。


また、金銭信託・金外信託という分け方とは別に、「特定信託」と「指定信託」という分類もあります。

「特定信託」では、委託者(投資家)が受託者(信託銀行)に「×会社の株を1株○円で10万株買って」などと具体的に指示します。

一方の「指定信託」は、委託者が「格付けがA格以上の国内債券だけに投資してください」といった運用方針だけを指定し、売買についての具体的な銘柄や値段の判断は任せる、というものです。


なお、信託では複数の人から集めた資産を合わせて運用することを「合同運用」といいます。

代表的な信託商品である「貸付信託」などは、「合同運用指定金銭信託」になります。


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